補助金を活用して「ゼロ円」で設置可能
経済産業省は、2030年に30万口の充電器の整備を目標に、
電気自動車2024年度分の電気自動車（EV）用充電インフラ補助金として、
360億円を充てる方針を固めました。
これは23年度当初予算比でほぼ倍増となり、積極的にEV充電器のインフラ整備に取り組んでいます。
受付期間を3回に分けて申請を募る予定（3月は終了／残りあと2回予定）
EV充電器の設置によるメリット
商業施設では「顧客増による売上向上」が期待できます
店舗施設などの駐⾞場にEVスタンドを設置することで、
① EVオーナーの来店が促進され、新たな顧客の発掘につながる可能性があります
②充電中は、施設での滞在時間が長くなり顧客単価アップが望めます
宿泊施設では「電気自動車保有客」が見込めます
確実に電気自動車保有者の来館が見込めます。
宿泊予約サイトでは「施設充実条件」でEV充電器設備の有無の項目が増えてきています
ゴルフ場／ゴルフ練習場では「顧客満足度のアップ」が期待できます
電気自動車保有の会員様を増やせます
練習場では、プレイ時間の延長など顧客単価のアップが期待できます
賃貸マンション・集合住宅では「ニーズに応え」今後の対策として
既存居住者の電気自動車を買いたいが充電設備がないなどの悩みの解消
電気自動車保有のお客様の獲得が優位になります
一部の地域ではEV充電器の設置が義務化されています
自治体・公共施設では「環境への取り組み」を推進できます
SDGsや脱炭素社会、地球温暖化防止など、自治体の環境への取り組みを広く住民に知らせることができます
住民の環境意識への推進など
環境に配慮した街づくりの推進など
企業では「環境に配慮した企業イメージのアップ」をPRできます
企業の取り組みとして、環境に配慮した企業としてPRできます